いよいよ2024年以降NISAの枠の拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定となってきています。来年になってから始めるのではなく今年からどう対応するかを、なるほどと思っていただけるようにお伝えできればと思います。
まずはNISAとは?
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。イギリスでもISAといって1999年から導入されていて、それをモデルにした日本版ISA→NISAとして始まりました。
今現在は成人が利用できる、一般NISA、つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。
一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができません。
比較の為の表を作成しましたが、新NISAはバージョンアップとういうよりも、
全く新しい制度としてとらえていただければと思います。
【2023年までのNISA】
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NISA(20歳以上) | ジュニアNISA(20歳未満) | |
一般NISA | つみたてNISA | ||
制度開始 | 2014年1月~ | 2018年1月~ | 2016年4月~ |
非課税保有期間 | 5年 | 20年 | 5年間※1 |
年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
投資可能商品 | 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等 | 長期・積立・分散にてきした一定の投資信託※2 | 一般NISAと同じ |
※1ただし、2023年以降に課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税の保有を継続可能。
※2金融庁への届け出が必要
投資未経験者の方には、何?わからない?の連続ですよね。
【2024年からのNISA】
つみたて成長枠(併用可) | 成長投資枠 (併用可) | |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有枠 | 無期限化 | 無期限化 |
非課税保有限度額
(総枠) |
1800万円
(簿価残高方式での管理【枠の再利用が可能】) |
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1200万円(内枠) | ||
口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
投資対象商品 | 現行NISAと同様 | 上場株式・投資信託等 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
現行制度との関係 | 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用。 |
①投資額の倍増②期間が無期限化③富裕層はさらに有利になるが3つのポイントです。
新NISAと現行のNISAは内容が大きく変わりますが、2つの制度は分離されているため、現行NISAを現在利用している、いないにかかわらず新NISAの非課税限度額は1,800万円となります。
また、現行NISAで既に運用している分を新NISAにロールオーバーすることはできないため新NISAに資金を移したい場合は一度売却し、2024年から再度、新NISAの口座で投資を行う必要があります。
上記を踏まえ、2024年の新NISAから始めればいいよという方のお話を聞く機会が多いですが、現行NISAと新NISAの非課税枠を最大限有効活用するために、既にNISA制度を利用している方は、非課税で運用できる期間が十分にある場合にはすぐに売却せずそのまま継続して運用を行い、NISAをはじめていない方も、資金に余裕がある方は今から現行のNISA120万円の枠を使って始める事をお勧めします。⇒2024年を待つ必要は全くないです。
と金融庁や金融機関のHPなどに書かれていることとほぼ同様のブログとなってしまいましたが、初心者の人はNISA=増えると思っている方が多いですが、あくまで利益が非課税になるという事で、損失が出ても誰も補填をしてくれる制度ではない事。
あくまで投資なので、生活をぎりぎりまで切り詰めてやるものではないです。
自分たちがいくらまで投資できるかを知りたい、そもそも投資の基本がわからない、もっとよく理解したいと思う方も多いと思います。
【個々人のライフスタイルが多様化する中、金融商品・サービスも多様化
してきている。こうした多様な商品・サービスを個々人が自身の力のみで選
ぶことについては、人によって困難が伴うことも想定される。
この観点から、個々人に的確なアドバイスができるアドバイザーの存在
が重要である。】※金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」からの引用いわゆる老後2000万円問題のレポートです。
NISAについて投資についてもっとよく知りたいと思った方は、地域のアドバイザー弊社までお問い合わせください。