【教えて今井さん】ジュニアNISA廃止と目標金額について

保険営業やFP業務の中で最も多い相談が子どもの教育費についてです。

今までは教育費を貯めておく受け皿として主に４つ提案していました。

・預貯金

・学資保険

・終身保険（低解約返戻金型）

・ジュニアNISA

しかし、ジュニアNISAは2023年末で廃止される予定です。

ジュニアNISAとは日本に住む18歳未満の未成年者を対象に、年間80万円までの非課税投資枠で購入した上場株式や投資信託、ETFなどから得られた譲渡益（値上がりした株式などを売却して得られた利益）、分配金・配当金の税金が非課税になる制度です。

ジュニアNISAを表にまとめてみました。

※ジュニアNISA廃止後の2024年以降は払い出し制限なし

18歳まで払い出しができない事は、途中でお金をおろす事が出来ないのでじっくりと運用できるいい制度だったと思います。

非課税期間満了を迎えた残高について

• 2022年までに非課税期間満了となった投資分

翌年の非課税枠を利用しロールオーバーの手続きをとることで、もう5年間非課税で運用いただくことができました。

• 2023年以降に非課税期間満了となる投資分

2023年12月31日時点でジュニアNISA口座で保有している商品については、引き続き、1月1日において18歳である年の前年12月31日まで非課税の恩典を受けることが可能です。（ロールオーバーのお手続きは不要です。）

18歳を迎えてから非課税期間（5年）が終了した場合は、ジュニアNISA口座及び継続管理勘定で保有している商品を課税口座に移管いたします。

今までジュニアNISAをしていた方は、18歳になる前に投資していた商品を売り課税される前に一旦売らなければいけないです。

日本政策金融公庫2021年１２月21日のレポートによると、

高校卒業後の入学先別に、

• 私立大学に入学した場合の累計金額は、文系で6万円、理系で1,083.4万円、
• 国公立大学では0万円となったそうです。

自宅から通うケースや県外への進学で仕送りをするケースなどあり、上記の金額はあくまで全体の平均値となっています。

さらに詳細についいては、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf

日本政策金融公庫のHPからご確認下さい。

かつて高金利時代は、学資保険をしていれば子供の教育費が間に合った時代ですが、

今現在はご自身の預金や保険や新NISAなど、より良い未来の子供の教育をするためには、親御さんの金融リテラシーが必要となります。ジュニアNISAや新NISAやその他の投資商品についてもっとよく知りたい方は、是非当社FPまでご相談下さい。