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第28回「なるほど川上さん」はBCP(事業継続計画)について解説していきます。

「BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)」は、大規模自然災害や感染症の流行などといった事業継続リスクが発生した場合に、業務の中断などの被害を最小限に留め、素早い復旧を実現し事業を継続する方法について定めた計画
似た言葉に「BCM(Business Continuity Management、事業継続マネジメント)」がありますが、こちらは企業が直面する脅威およびその脅威が実現した場合の影響を分析し、それに的確に対処する能力を育む枠組みおよび活動の事を言います。

 

「事業継続計画の取り組み」

まずマネジメントシステムとして方針を策定し、続いて計画を立案する。そしてその方針・計画を元に実施及び運用を行う。

続いて、教育・訓練の実施、点検と是正措置の実施、経営の見直しとなります。

 

最悪のケースの中で、事業を継続するために重要業務を特定し、復旧の優先順位付けをしなければなりません。また事業継続のみならず生命の安全性の確保、二次災害の防止、地域との連携などを考慮する必要があります。

 

この方針策定に当たっては社内の各部門の他に外部の関係者や取引先に対する説明と了解も必要となります。

昨今ではIT関連との関係も重要になってきますし、取引先(サプライチェーン)の取引先からは復旧の許容限界日時を求められることも想像できます。

 

「事業計画の立案」

 

事業継続計画でまず行うことは、検討対象を特定することです。

地震・災害・事故などを特定しその規模を想定します。国のガイドラインではまずは地震の想定から始めることを勧めています。

南海トラフ地震が起こるのでないかといわれている今だからこそ、想定してほしいものです。

特定ができたら次は影響度の評価です。ここでは営業停止期間の見積もりと、それによって影響を受けるであろう重要業務の決定、そして業務の復旧時間を目標として設定しなければなりません。

業務上・財務上の影響分析、具体的に製品の供給停止、売り上げ、利益の消失、損害賠償の請求、信用の失墜、資金調達がどの程度の期間まで耐えられるかを評価しなければなりません。ボトルネックとなる要素を把握し、指揮命令系統を明確にし、災害・事故時の重要拠点と機能を確保する必要もあります。

まだまだありまして、社員との情報共有のみならず、社外との情報共有も重要になってきます。関係先との合意形成に心がけ、被災していない部門や工場・オフィスに代替が可能かどうか、代替製品を供給してくれそうな同業他社との良好な関係性を日頃から構築しておくことも重要です。

昨今はIT技術の向上により、パソコンで管理することが当たり前になっておりますので、

重要な情報についてはクラウド化を計ることも需要になっております。

 

今回は、事業継続計画のさわりの部分の「取り組み」「立案」についてお話ししてきましたが、事業継続計画はまだまだ重要なプロセスがあります。次回は「実施及び運用」の解説をしていきたいと思います。

 

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