事業継続計画（BCP）の実施・運用には文章のマニュアルとチェックリストが必要となります。さらに災害時融資予約などの資金手当てを事前に用意しておくことも重要だと思います。その他にシュミレーション・教育・訓練で妥当性を確認する事も忘れてはならないでしょう。
もっとも重要な点は実際の被災時での経営判断です。事業継続計画で対応すべきことは既に事業継続計画で策定されているが、事象は時間とともに変化し、状況を確認する事によって意思決定及び指示する内容が変わっていくものです。計画に固執せずにその時その時の状況を確認し、判断する柔軟な対応が求められます。
ここでは対策の優先順位、復旧のための動員数及び費用の追加、必要資金の手当て、新たなステークホルダー（利害関係者）への説明などが挙げられるでしょう！
また事業活動では社会の変化に合わせて、年々変化していくはずだが、PDCAサイクルが回っていないという事態は避けなければなりません。
特に事業活動の内容が変わった場合、人事異動などで担当者及び責任者が変わった場合などは速やかに検証して必要に応じて定期的なものとは別に教育訓練を実施しなければなりません。
トップマネジメントが行うマネジメントレビューでは、企業全体を取り巻く環境の変化に応じて、全体の見直しと方向付けを明確にして、的確な指示をすることが必要である。
企業は災害や事故にあっても速やかに復旧することが求められておりますので、その対応がうまくいかないと経営のリスクになりかねません。
日本政府は現在、ガイドラインを示し事業継続の対策を促しています。アメリカを中心に国際規格化の動きがあることも注意しなければなりません。
企業価値の評価の項目として「事業継続計画」が「リスクマネジメント」「内部統制」とともに入ることになるでしょう。また、企業にとっても重要業務への選択と集中は、投資効果及びそれに伴う費用対効果が明確になり、持続的発展のための経営の運用が革新されていくことになるでしょう。
CSR（企業の社会的責任）の3つの側面
社会的側面では早期復旧による雇用の確保
環境的側面では環境汚染の防止
経済的側面では株主の経済的損失の回復 などが挙げられる。
この他にも、生命の安全性確保及び安否情報の確認、地域との協調及び社会貢献など、社会の一員として広く地域社会の災害対策に協力していく姿勢で取り組みを進めていく必要があります。
すべてを社内で賄うことは難しいことではありますが、外注に出すことも検討の一つになるかと思います。
次回の「なるほど川上さん」はビジネスにおけるリスクマネジメントがどのような効用があるかを解説していきます。
