パートなどで収入を得る場合、「扶養内で働く」ことを望む人もいます。
学生時代のアルバイトであまり多く稼ぎすぎて親の扶養から外れないように、年末のアルバイトを控えるなんてこともありましたよね。
「『扶養内で働く』とは、家計の中心となって働いている人が配偶者を扶養していることによって得られる恩恵の範囲内で配偶者が働く、という意味です。そして、扶養の範囲内で働くということには、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。配偶者控除や配偶者特別控除によって、家計の中心となって働いている人の所得税や住民税が軽減されるのが、税制上の扶養控除です。それとは別に、家計の中心となって働いている人が会社員や公務員の場合に限り、配偶者が自身で負担することなく、健康保険や年金などに加入できるのが、社会保険上の扶養となります」
パートで働くときなどに、103万円、106万円、130万円、150万円といった、『年収の壁』が、税制上の扶養控除にかかわるものと、社会保険上の扶養配偶者になれるかにかかわるものに分けられます。
- 税制 所得税（課税） ⇒103万円
- 社会保険 短時間労働者加入 ⇒106万円
- 社会保険 扶養配偶者 ⇒130万円
- 税制（配偶者特別控除等での最大控除）⇒150万円
税制面で103万円を超えると、配偶者自身が所得税を納めなければならないこと、
年収が150万円以下なら、納税額は数百円から数千円にとどまります。また、配偶者の年収が150万円を超え、控除額が減ったりなくなったりしても、配偶者の収入が多いほど、世帯全体の収入は確実に増えます。
『103万円の壁』『150万円の壁』は、あまり気にしなくてもよいでしょう。配偶者の収入が増えた以上に税金負担が増えるわけではないので、家計への影響は大きくないと考えて、働いて収入を得て社会に出て活躍することも家計改善の第一歩です。
続いて社会保険面で主に気にしなくてはならないのが『130万円の壁』です。配偶者の年収が130万円を超えたときに、自ら社会保険（健康保険、厚生年金保険など）に加入しなければならず、家計の中心となって働く人の扶養から外れるというものです。年収が120万円の人よりも140万円の人のほうが手取りは少なくなる可能性があります。一方で、自分自身で社会保険に加入すれば、病気等で仕事ができず4日以上休んで給与が出ないときに傷病手当金が最大1年半支給されたり、将来受け取る老齢年金が増えたりするなどのメリットも少なくありません。
今現時点で損得勘定をするのではなく、【～万円の壁】を気にすることなく活発に経済活動をする事か、自分たちの家計改善⇒国の経済の成長につながるのではないでしょうか。
