最近ネットやSNS等で医療保険は必要ない！ということをよく目にします。
実際にネット等で見て、「医療保険入っているけど、必要ないのかな…。最低限でも良いのかな…」といった気持ちになる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
不要だと言われている大きな理由としては
- 公的医療保険制度の充実
- 高額療養費制度利用できる為 といった理由が多いかと思います。
確かに日本の公的医療保険は他国に比べ充実した制度となっており、
入院や手術・投薬などのほとんどが公的医療保険の対象となります。
なので、保険適用の治療にかかる費用は、年齢によって変わりますが1～3割で済むようになっています。
また高額療養費制度は1か月（同じ月の1日～月末）にかかった医療保険の自己負担額が収入によって算出される上限を超えた場合、その超過部分を払い戻してくれる制度です。
一般的な年収の現役世代（年収約370万～770万）であれば、治療費が月8万円を超えた場合は払い戻し対象となってきます。
そうした理由から、医療保険は必要ない！最低限で大丈夫！ということを言う方がいらっしゃいます。
確かに、月8万程度の治療費であれば仮に数か月入院したとしても、貯金も余裕であるから全然大丈夫！という方は、保険で備えなくても良いかもしれません。
ですが、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。
勿論、医療保険に必ず入るべき！とは言いません。ただ、ネットの情報だけを鵜吞みにして、後々後悔されることの無いよう、きちんと正しい知識の上で判断されることをお勧めします。
まず、第一前提として、上記に記載した様な理由で医療保険が不要だと言っている方は、
あくまでも現在の公的医療制度や健康保険制度が変わらず、ずっと続いた場合を前提として話しているかと思います。
ですが、このまま続く可能性はとても低いと私は考えています。
まず、公的医療制度のお話ですが、現在は小学生～70歳未満が3割、
就学前の子供と70歳～74歳迄が2割。
75歳以上が1割（現役並みの所得がある70歳以上は3割）
となっていますが、過去を見ると自己負担率は政策によって都度、改定されてきました。
1973年には、高齢者は自己負担額なしという時代がありましたが、1983年・1997年・2001年・2002年・2006年・2008年と改定があり、年々自己負担額割合が増え、今の制度内容となっています。
これは、少子高齢化の影響が大きく、今後もっと自己負担額が増えることが考えられます。
また、高額療養費制度の自己負担額も同様に増加傾向にあります。
つい最近、「高額医療費負担」の見直しといった内容がニュースで話題になったことを、
ご存じでしょうか？
先月7月26日に財務省が「高額医療費負担」の見直しを国に提言し、
国が負担しない代わりに都道府県が負担すべきだと結論づけたという内容だったのですが、
ネット上では、東京などの自治体であれば良いが、高齢者の多い地方自治体が耐えられるのか…。高額医療費用負担の制度を見直すことで「高額療養費制度がなくなってしまうのでは」
という疑念が生まれ、騒動となりました。
このように今後、国に期待できる社会保障費が減っていくのであれば、足りない部分を保険で補填できていれば安心なのではないでしょうか。
また健康保険制度はあくまでも治療費の部分だけですので、差額ベッド代や食事代・先進医療費などの公的医療保険対象外となる費用。
大きな病気をした際に自由診療を費用面で選択できるのか否か。
何より忘れてはいけないのは、病気療養による収入の減少です。
そういった点も踏まえた上で、十分な貯蓄もあるから大丈夫！と言う方は、
医療保険は必要ないかと思いますが、もし不安だと言う方は
必要以上に備えることはありませんが、ご自身に必要な保障は何なのか。きちんと見極めて考えましょう。
