保険相談

「保険相談・募集に関する弊社の取り組み

２０１６年５月２９日の保険業法改正に伴い、弊社では、次に掲げる取り組みについて、お客様へご案内させて頂きます。
業法の改正により、監督官庁である金融庁から、保険代理店には３つの義務（体制整備・情報提供・意向把握）が課せられ、「保険募集」
の定義明確化と「募集関連行為」という概念が新設されました。この新しいルールに則り、その全てを規約・マニュアル化しました。（下
記は抜粋）

１．体制整備　・社内規定の整備・顧客情報の適切な管理・委託先管理・誤解禁止
２．意向把握義務
３．情報提供義務
４．比較推奨販売
５．保険募集管理体制

上記５項目全てにおいてＰＤＣＡサイクルが適切に運用できるように体制の整備を行うとともに、規約・マニュアル化をはかり、適切な保
険募集ができるようにしました。
（規定・マニュアルの詳しい内容について確認したいお客様は、コンサルトに申し出てください。）

取扱者の権限明示・誤認防止

取り扱い保険会社一覧

生命保険 ─ 媒介
○三井住友海上あいおい生命保険株式会社
○FWD生命保険株式会社
○メットライフ生命保険株式会社
○オリックス生命保険株式会社
○ソニー生命株式会社
○マニュライフ生命株式会社

損害保険 ─ 代理
○三井住友海上火災保険株式会社
○AIG損害保険株式会社
○楽天損害保険株式会社
○東京海上日動火災保険株式会社
○あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

生命保険 ─ 媒介
○プラス少額短期保険株式会社

住宅ローン ─ 取次
○フラット３５　ハウスデポパートナーズ

個人情報の利用目的について

個人情報の利用目的
当代理店における具体的な個人情報の取得・利用目的は次のとおりです。
１.各種保険商品のご案内
２.当社業務に関する情報提供
３.その他、保険に関連・付随する業務その他の目的に利用することはありません。

告知受領権について

教えていただいた告知事項をお預かりして、保険会社へ報告します。
保険会社が公正な保険料を計算するために正確な情報が必要となります。

お客様のご意向の確認

個人情報の利用目的
弊社では、平成２８年度の法改正に準じて、お客様のご意向を把握・確認させて頂くために、以下のルールを定めております。
１．お客様の意向があらかじめ推定できる内容であれば推定内容で、推定が困難である場合は、ヒアリングシートを使用して意向の確認を
させて頂きます。また、推定内容に差異があれば、ヒアリングシートを使い的確なご意向の把握に努めます。なお、お客様との打合せ内容
は常に記録・確認を行います。

２．確認に際しては、記録書に記載の内容が相違ないかを、お客様に確認頂き、相違がなければサインを頂きます。

当初意向（推定・把握）	必要な保障（補償）分野
死亡（病気・災害）	遺族生活費・事業保障・相続・葬儀・お墓・整理資金（年齢・性別・生活環境・職業）
病気・ケガ治療費	自己負担額・差額ベット代・先進医療・ガン・一時金・他(年齢・性別・生活環境・職業）
貯蓄	教育資金・住宅資金・老後資金・投資・他(年齢・性別・生活環境・職業）
働けなくなった時	休業補償・在宅治療・他（年齢・性別・職業・年収）
介護に関して	施設利用料･デイサービス、ヘルパー代・リフォーム費用(年齢・性別・生活環境・職業）
住まい （火事・雷・風・雪・水・盗難・地震）	住宅、アパート、マンション・家財・他（㎡数、所有形態）
自動車等	自動車・バイク・自転車・他（年齢条件・運転者条件・所有形態）
賠償責任	施設・自転車・第三者・他（対象物・対象場所）
企業リスク	人・財産・賠償・利益・自動車・戦略・財務・他

内容のご説明─比較推奨販売について

弊社は、複数の保険会社を取り扱う「乗合代理店」であるため、お客様のニーズを踏まえて保険商品を比較して販売する募集形態をとって
おります。したがって保険募集の適切性を確保する観点で比較・推奨販売における弊社の募集ルールを定めております。

意向把握・確認から比較推奨
お客様のニーズや意向を把握して、比較可能な同種の商品が複数存在する場合は、複数商品の中から、お客様の意向に沿った保険商品を３
社から選定し推奨商品として提案を行うものとする。

意向の振り返りについて─意向確認容のご説明

「最初に伺ったご意向」「検討中でのご意向」「ご契約にあたってのご意向」の差異や変化については、そのつど確認を行い適切なご意向
の把握に努める。なお、この全てを弊社ルールに則り、記録・保存をする。

重要事項について─お客様への情報提供

適切な情報提供を行うにあたり、ご契約前に「契約概要」・「注意喚起情報」のご説明をさせて頂きます。お客様にとって非常に重要な内
容ですので、ご納得がいかない場合はお申し出下さい。

お客様が保険商品の内容を理解するために必要な情報　「契約概要書面」「パンフレット」「設計書」
お客様に対して注意喚起すべき情報　「注意喚起情報」「チラシ」
その他お客様に参考となるべき情報　「パンフレット・チラシ等」

最終意向確認・契約締結

◎最終のご意向確認（意向確認書にサイン）
◎契約締結（契約の申込み、重要事項・個人情報取扱にご同意）

募集時における意向確認・把握のプロセス

ご加入中の保険契約を解約または減額し
新たな保険契約をご検討のお客さまへ

ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険契約のお申込をいただく場合には、以下の点についてご理解とご注意下さい。

新しいご契約をお引受できない場合があります。
例）新たにお申込みの保険契約についても告知が必要となります。
告知の内容や審査での健康状態によりご契約いただけない場合や、被保険者の健康状態により保険料の割増や特定の病気・身体の一部を保
障しない等の条件付のご契約になる場合があります。特に、現在のご契約を先に解約する場合などは無保険状態にもなりますのでご注意下
さい。

保険料が高くなる場合があります。
例）新たなご契約の保険料は、現在ご加入の被保険者のご契約年齢により保険料が計算されるので、保険料が高くなる場合があります。

保険金・給付金等をお支払いできない場合があります。
例）責任開始日から３年以内の自殺、責任開始日前に発症していた疾病や不慮の事故による入院、あるいは告知義務違反等の場合には保険
金・給付金のお支払いができない場合があります。

一定期間保障が始まらない場合、あるいは給付金の支払い削減期間が発生する場合があります。
例）新たな保険期間の始期から一定期間保障が始まらない場合（ガン保険：９０日間不てん補期間）や、引受基準緩和型保険の給付金支払
削減期間などがあります。

保障内容に違いがあります。
例）同種の保険をご契約される場合においても特約の保障適用範囲など、新しくご契約する保険と保障内容が相違する点がある場合があり
ます。（特約の適用範囲の違い、手術給付金の支払い対象となる手術の種類等）

※１：ご加入中の保険契約を解約、減額等をされる場合、解約、解約返戻金が少なくなる場合や、一定期間の保険契約継続を条件に発生す
る配当金の請求権を失う場合があります。
※２：解約・減額予定のご契約と新なにお申込される契約の引受保険会社が異なる場合は、ご契約の相違点を十分ご確認、ご理解いただき
解約・減額のお手続きをしてください。

高齢者募集に関する弊社の取り組み

弊社では、ご高齢の方も保険加入を行っていただけます。ですが、７０歳以上のお客様へは保険内容のご説明やご契約時に、ご親族の同席
をお願いしています。また、ご親族も安心、ご納得いただけ、商品をご理解いただく際のサポートをしていただけます。また、給付金等の
ご請求の手続き等もスムーズにご対応いただけます。

ご親族の同席が可能な場合
・同席いただけるご親族の範囲＝「配偶者」「子」「孫」「弟・妹」「子の配偶者（同居もしくは同一生計）」
・同席いただけるご親族の年齢＝２０歳以上７０歳未満
・同席いただいたご親族および、ご契約者様に「お申込時の面談状況確認書」へご署名いただきます。

ご親族が遠方にいらっしゃる等の特別なご事情がある場合
・商品説明をさせていただいた日（重要事項説明日）と申込日まで、中２日以上かつ６０日以内のご検討いただく期間を設けさせていただ
き、取扱者（保険募集人）による複数回面談をさせていただきます。
・ご説明の際に、上席者の同席をご希望される場合は、その上司である保険代理店店主（保険会社に登録のある業務管理責任者、もしくは
内勤社員）が同席させていただきます。
●後日9:00～20:00までで、お客様につながりやすい時間帯にお申込み内容に関する「確認コール」をさせていただく場合がございます。
※投資性の高い商品である「特定保険契約」にお申込みの場合は、ご親族が同席された場合でも「確認コール」をさせていただく保険会社
もございますので、お申込みの際に、ご案内させていただきます。

外貨建て生命保険のご契約をご検討のお客様へ

「ご契約に際しての重要事項-注意喚起情報」の記載に加え、特に以下の点についてもご確認ください。

「生命保険」契約であり、預貯金とは異なります。
１.生命保険の主な目的は、お客様の死亡・年金等の保障と、中長期にわたる資産形成です。
２.短期的、かつ、過度な利殖追求を期待できるものではありません。
３.積立利率は、預貯金の金利とは異なります。
４.元本保証がないこと、流動性の点で、預貯金とは異なります。

ご契約者・保険金受取人には為替変動によるリスクが伴います。
１.円安時には、円貨ベースでの払込保険料（円入金特約・保険料円入金特約）の上昇リスクがあります。
２.円高時には、円貨ベースでの保険金額や解約返戻金額の減少のリスクがあります。

通貨交換の時期・レートの具体的な推奨は行いません。
１.生命保険募集人は、以下のような助言をお客様へ行うことを禁止されています。
・将来の保険料に充当する円貨を外貨に交換する時期や交換レートの具体的な提示を行うこと
・保険金や解約返戻金を外貨から円貨に交換する時期や交換レートの具体的な提示を行うこと
・「今のうちに今後の保険料を外貨に替えておいた方がよいです！」等とお勧めすること

将来の運用成果や断定的な判断の提供は行いません。
１.予定利率を超える将来の積立金の運用成果や、為替の動向は確定したものではありませんので、生命保険募集人がそれらについての断定
的な判断、助言を行うことは禁止されています。
２.解約返戻金や保険金等は、円貨ベースでの支払い額は保証されません。

外貨建て保険料の収納経路についてご留意ください。
１.保険料収納経路（外貨口座振替・クレジットカード払い・円口座振替）や払込方法（月払・一時払等）について、お客様の利用される経
路、払込方法等の違いにより、手続きや責任開始日が異なります。
２.保険料の振替換算基準日は、ご契約保険会社によって異なりますので、契約時に生命保険募集人から説明します。