介護保険（任意保険）って必要なの？
今回は介護保険に関してお話したいと思います。
医療保険やがん保険に加入している方は多いと思いますが、
介護保険ってどうなのだろう…と感じている方は多いのではないでしょうか。
平均寿命が延び人生100年時代と言われる中、介護はお金がかかると聞くけど、実際に介護状態になってみないと、何にどれくらい費用が必要なのか。想像がつきにくいものですよね。
老後の費用として、年金が確実にいくらもらえるのか分かっていれば、
まだ何となく用意すべき金額は予想できますが、それもどうなるか分からないとなると、
ただ漠然と不安になってしまいます。
今回は公的制度や実際に介護費用の現状に関してお話できればと思います。
まず、公的介護保険制度についてです。
公的介護保険制度は65歳以上の第1被保険者と40歳～64歳迄の第2被保険者の2種類があります。
65歳以上の第1被保険者に関しては、要介護や要支援に該当していれば、全ての公的介護保険サービスを受けることが可能です。
65歳以下の第2被保険者に関しては介護状態になった原因が16種類とサービスを受けられる方が限られますので、注意が必要ではありますが、
基本的には65歳以降に介護になった場合を心配されるケースが多いかと思いますので、
今回は第2被保険者の方に関しては詳しくは記載しません。
公的介護保険の給付を受けると介護サービスにかかる費用が1割～3割負担になります。
（収入等によって自己負担額は変わってきます。）
ただ、１ヶ月あたりの利用限度額があり、それを超えた介護サービス費用。
また、施設での食費、日常生活費、家賃・居住費、或いは保険外サービスを利用した場合はその全額が自己負担になりますので注意が必要です。
では、実際に介護にかかる費用がどれくらいになるのかお話したいと思います。
介護費用と言うのは2種類あり、一時的にかかる費用と毎月かかる費用の2種類あります。
一時的にかかる費用というのは、住宅の改装や介護ベッド等の購入費用が中心となり、
毎月かかる費用は在宅介護や施設利用費というイメージです。
生命保険文化センターの生活保障に関する実態調査（令和3年度版）によると、
介護に要した費用（公的介護保険サービス自己負担額含む）は、一時金で平均74万円。
毎月かかる費用は、平均月8.3万円。
また、介護期間は平均61か月（約5年）となっています。
単純に計算すると、74万＋（8.3万×61か月）＝約580万ということになりますが、あくまでも平均の値段です。
但し、在宅介護の場合も含まれている平均値なので、施設利用の場合は更に高額になるケースが多い様です。
因みに、以前お客様から相談を受け、特別養護老人ホームで働いている友人に確認したところ、施設によっても変わってくるけど毎月10万程度は自己負担額として見ておくべきだと言われました。
尚、特別養護老人ホームというのは要介護３以上の方が入れる施設となっていますので、
費用としては比較的抑えられている方だと思います。
いかがでしょうか。
580万という金額はあくまでも平均の金額ですので、介護度が低かった場合や、介護が短期の場合はもっと安く済むケースもありますし、その逆もあります。
老後年金生活の中、費用を捻出できるか分からないし、お子様に迷惑をかけたくないので、きちんと介護に備えておきたい！という方や単に心配だなと感じた方は、民間の介護保険で公的介護保険の不足部分をカバーするのも良いかと思います。
勿論、介護保険という形だけでなく方法は様々あります。
例えば、医療保険の特約等で介護の一時金を備えられるプランもあり初期費用だけでも備えておく！という方法もありますし、介護に拘らず貯蓄型の保険できちんと老後の費用を備えるというのも良いでしょう。
ご自身の考えや予算によって人それぞれ備え方も変わってきますので、心配な方は1度ご相談いただければと思います。
